「猟友会はおかしい」クマ駆除辞退と警察対立の真相と現場の悲鳴

猟 友 会 おかしい——そんな苛立ちを露わにした投稿が、連日のようにSNSやネットの掲示板に溢れ返っている。市街地に相次いで出没し、人身被害をもたらすツキノワグマやヒグマ。だが、地域の安全を守る砦として期待されるはずの猟友会が、自治体からの駆除要請を辞退したり、出動を拒否したりする事態が全国で続発したからだ。「市民を見殺しにするのか」という怒りの声が上がるのも、無理はないかもしれない。

だが、世間から「猟 友 会 おかしい」と批判される現象の裏には、個々のハンターを責めるだけでは決して解決しない構造的な欠陥が存在する。自らの命を危険にさらしながら、高額な弾薬費を自腹で払い、さらには法的リスクまで背負わされる——そんな悲惨な現場の実態を知る者は少ない。取材を進めると、長年にわたり野放しにされてきた日本の野生動物管理制度の歪みが、いよいよ破綻のときを迎えていることが見えてきた。

「猟友会はおかしい」と噂される背景｜報酬問題や警察との対立、熊駆除辞退の真相

なぜ、ハンターたちは熊駆除の現場から身を引く決断をしたのか。噂の背景を探ると、まず浮き彫りになるのが極端に不条理な「報酬問題」と、命がけの作業に対する「警察との対立」である。

地域住民の命を守る出動でありながら、ハンターに支払われる日当は数千円程度。時給に換算すれば数百円というケースも珍しくない。しかも、出動に必要な弾薬代やガソリン代、車の維持費は基本的に自己負担だ。万が一、クマの反撃を受けて怪我をしても十分な補償はなく、死亡保険すら満足に整っていない自治体が存在する。出動すればするほど赤字になり、怪我のリスクだけを背負うのが現実だ。

さらに現場を絶望させたのが、現場の判断で発砲したハンターが、後から警察によって厳しく追及されるという警察との対立構図である。安全を確保した上での駆除であっても、警察側が「建物への危険性」などを理由に銃所持許可の取り消し処分を下す事例が発生した。地域のために命を張った結果、趣味の銃を奪われ、犯罪者扱いされる。こうした理不尽すぎる裏事情こそが、熊駆除辞退という苦肉の決断を全国に広げた真相にほかならない。

砂川市ライフル銃所持許可取り消し訴訟が決定づけた現場の恐怖

この対立と駆除辞退の連鎖を決定づけた象徴的事件が、北海道で起きた「砂川市ライフル銃所持許可取り消し訴訟」である。自治体および地元警察の要請に応じて出動し、害獣駆除のベテランハンターである佐々木洋裕氏がヒグマを射殺した。ところがその後、公安委員会は「バックストップ（弾丸を受け止める斜面）がない状態で建造物に向けて発砲した」として、同氏の銃所持許可を取り消したのだ。

この裁判は一審でハンター側が勝訴したものの、二審では一転して敗訴。この判決は、全国の狩猟者を束ねる組織である大日本猟友会の傘下支部における要請辞退の動きを一気に加速させた。「行政や警察から頼まれて熊を撃ったのに、後から警察に銃を奪われるのであれば、怖くて誰も引き受けられない」。ハンターたちの間に恐怖と絶望が広がった。

警察庁と環境省の矛盾｜縦割り行政が招いた「鳥獣保護管理法」の不全

事態をここまで悪化させた原因の根底には、国の縦割り行政がある。野生動物の保護や管理を担う環境省は、急速に増大するクマ被害に対処すべく、鳥獣保護管理法に基づく対策を強化しようと躍起になっている。クマを「指定管理鳥獣」に追加し、危険な個体の早期駆除を自治体に促す方針だ。

しかし、銃規制を担当する警察庁の姿勢は異なる。警察庁の主たる関心は銃器犯罪の防止であり、極めて厳格な銃刀法運用を維持しようとする。環境省が「駆除を進めてほしい」と叫ぶ一方で、警察庁が「わずかな安全上の疑義があれば銃を取り上げる」という圧力をかける。この両者の矛盾した足並みの乱れが、最前線のハンターにすべてのリスクを押し付ける格好となっている。

Yahoo!ニュースやABEMA NEWSで加熱する世論と「時事ニュース解説」の視点

この問題はネット空間やテレビメディアでも急速に注目を集めている。Yahoo!ニュースのコメント欄には、当初ハンターに対する批判が散見されたものの、現場の実態が知れ渡るにつれて同情や行政への批判へと風向きが変化した。また、ABEMA NEWSなどの報道番組でも連日のように特集が組まれ、識者やジャーナリストが法制度の欠陥を強く指摘している。

ある社会問題ドキュメンタリー番組では、命がけで山に入りながら住民からクレームを受け、警察からも監視される高齢ハンターの日常が密着取材された。専門家による時事ニュース解説でも「猟友会におかしい点があるのではなく、ボランティアに頼り切ってきた行政のシステム自体がおかしい」という声が大勢を占めるようになっている。

ボランティアの限界｜「有害鳥獣駆除・野生鳥獣管理産業」への脱皮は可能か

日本の狩猟者の平均年齢は60歳を超えており、高齢化と後継者不足は深刻の一途をたどっている。高齢のシニア世代が趣味の延長としてボランティア精神で地域を守るという従来のモデルは、もはや完全に限界を迎えた。

今求められているのは、精神論や善意への依存を脱し、専門的な職種として「有害鳥獣駆除・野生鳥獣管理産業」を確立することだ。欧米のように、適切な給与、公的な身分保障、万全の保険制度を備えたプロフェッショナルな害獣駆除組織を整備しなければ、人里に現れる野生動物から市民の生活防衛を果たすことはできない。

歪んだ制度の放置が招く未来｜問われる安全保障のあり方

一連の動向は、単なる地方の鳥獣被害対策にとどまらず、国家としての安全保障や地域社会の維持に直結する重い課題を提示している。法律の隙間に放置された責任の押し付け合いを是正しない限り、熊被害は拡大し続けるばかりだ。

「猟友会はおかしい」という表面的な批判で終わらせず、その奥にある制度の機能不全を正視できるか。警察、環境省、自治体、そして市民が一体となり、実効性のある新たな防衛ラインを構築する時期に来ている。 （出典: 猟 友 会 おかしい（Yahoo!ニュース））